
色々と便利な会計ソフトですが、これを利用することで月次の試算表を作成する会社もあるようです。
まあ業種を問わず、すべての企業について言えることかも知れませんが、総保有コストのことを考慮した場合、会計ソフトを導入するにしても、その会計ソフトの機能事態よりも、実際にはどのような形態で導入するのか、といったことが重要ですよね。ちなみに総保有コストというのは、ある設備などの資産について、購入してから廃棄するまでに、どれだけの時間や支出が必要かのトータルのことです。別名TCOと呼ばれたりもします。
会計ソフトについて言えば、これが中規模以上になると、独占して売りさばける所はたいていは次のような業者です。すなわち開発業者と呼ばれる人たち、または再販業者と呼ばれる業者たちであります。こうした状況下においては、ライセンス料が最終的に渡る先は、ソフトウェアベンダーと呼ばれる業者というのが、業界の定番パターンです。
企業において会計ソフトの導入に際して、会計ソフト本体以外の料金がどうなるのかについて、説明しましょう。パーセンテージで言えば、ふつう会計ソフト本体に要する価格の50パーセントから、多いときになると200パーセントにもなります。また再販業者を通さずに、ソフトウェアベンダーによる直接販売やユーザーズサポートといったことが、行なわれるケースもあります。
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